今日はイー・ケア座間便り４月号に掲載した
「緊急企画 平成27年度介護保険法改正をズバリ！！解説」を
公開します。
緊急企画 「平成27年度介護保険法改正」をズバリ！！解説
今月は「グループホーム」の解説をお送りする予定でしたが、予定を変更して「平成27年度介護保険法改正」をズバリ！！解説します。
我が国では、約800万人と言われる「団塊の世代」が75歳を迎える2025年に向けて持続可能な社会保障の確立を図るため、様々な改革が進められています。今月より改定となった「介護報酬」もその一つであり、それらを含め「介護保険法」も改正されました。今回の改正では、「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」が目玉となっています。
まず「地域包括ケアシステムの構築」は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるようにするための仕組みづくりです。高齢者が増えることで介護と医療のニーズはさらに高まり、入所・入院のベッドは取り合いになるとも言われています。そこで、入所・入院できる条件を狭め、なるべく在宅での生活を維持できるようにしていくシステムに変換していくことが狙いとなっています。今回の改正でも、特別養護老人ホームの入居条件が「原則、要介護3以上」に限定されます（認知症により常時介護が必要な場合や虐待により心身の安全が確保できない場合等はこの限りではありません）。徐々に入所から在宅生活へのシステム変換が始まっていると言えます。
そしてもう一つが「費用負担の公平化」です。
今までは年収等に関わらず介護保険に関わる費用は1割負担でしたが、今年の8月より年金収入が280万円以上の場合は2割負担となります。
（図：全国介護保険担当課長会議資料（H26.11.10開催）から）
また、夫婦等で介護サービスを利用している場合は経済的負担が大きいことから、一定の上限を超えると申請により「高額介護サービス費」として払い戻しされますが、この上限額も引き上げになります。
認知症高齢者は2012年に462万人と推計されていますが、2025年には700万人を超えると予測し、65歳以上の5人に1人が認知症を患う計算になります。国には早急な対応が求められると同時に、私たち介護サービス提供者としてもこの問題に取り組むことが求められます。そして何より自分自身が「どのような老後を送りたいか」を考えねばならないと思います。
ズバリ！！
～2025年に向け、住み慣れた地域で自分らしい余生を送ることが求められる～
次回は、認知症の専門介護「グループホーム」をズバリ！！解説します。
